当社は2017年4月に総合エネルギーサービスを行う（株）シーエナジーと、特別目的会社「CEPO半田バイオマス発電（株）」を設立し、2019年10月に営業運転を開始しました。
CEPO半田バイオマス発電所は、建設廃材などを由来とした木質リサイクルチップとパーム椰子殻を燃料とする出力約50,000kW（発電端）の木質バイオマス発電所です。年間発電量は、一般家庭の約120,000世帯分で、CO2排出削減量は年間約15万トンと環境負荷低減に貢献しています。

当社が住友共同電力（株）および住友林業（株）と合弁で設立した川崎バイオマス発電（株）は、2011年2月に運転を開始しました。
川崎バイオマス発電所は、関東一帯から収集した木質チップを燃料として、周辺の工場地帯へ環境にやさしい電気を供給しています。発電出力は約33,000kW（発電端）で、年間で一般家庭の約38,000世帯分を発電し、CO2排出削減量は年間約12万トンと、環境負荷低減に貢献しています。
当社では、千葉リサイクルランド、東東京工場（松戸）、湘南工場から川崎バイオマス発電所に発電用燃料として木質チップを納入しており、2020年度は12,495トンのCO2削減に貢献しました。

燃料用チップは、発電所の貯留ピットまでコンベアで直接搬送され、そのまま電力源となるため、廃棄物のトレーサビリティが明確で、輸送時のCO2削減にもつながります。
愛知第七工場（半田）で製造されたチップの約45％がコンベアでCEPO半田バイオマス発電所へ搬入され、これは50km離れた工場から同量を運搬した場合と比較して、年間約92トンのCO2排出量が削減されたことになります。川崎バイオマス発電所においても同様にジャパンバイオエナジーのチップ製造工場からコンベアでの搬送を行い、CO2排出量削減に貢献しています。

2020年4月19日より愛知第七工場（半田）において、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源（電力会社が保有する水力発電などの再生可能エネルギー電源）に由来するCO2フリー価値つき電力を使用しています。この電力の導入により、2020年度は出荷する木質リサイクルチップ1トンあたり約8.0kg、愛知第七工場(半田)全体で1年間に約214.9トンのCO2排出量が削減できました。
当社ではSDGsへの取組みにおける重要テーマとしてCO2排出量削減をあげています。今後も脱炭素社会に向け、再生可能エネルギー活用への取り組みを積極的に推進していきます。

優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。
認定を受けた産廃処理業者は、遵法性や事業の透明性の高さはもちろん、環境に配慮した事業活動を行っており、財務内容も安定していると行政に認められたこととなるため、お客様にとっても安心してお取引いただく判断材料になります。
当社は2019年5月の三重県、2020年4月の静岡県に加え、新たに千葉県の優良認定を2021年6月13日に取得しました。
引き続き全拠点での優良認定取得に向けて、事業活動を進めてまいります。

eco検定とは東京商工会議所および各地の商工会議所が主催している環境教育の入門編の検定試験であり、「自然環境」や「環境と社会・経済の関係」など、環境に関する基礎知識が問われます。
当社は全社員合格を目指しており、毎月発行される社内報において環境について解説する「ecoピープル」のコーナーを設けています。さらにグループ会社の（株）フルハシ環境総合研究所による受験対策講座を実施しています。2020年度は11月15日にオンラインにて開催し、13名が受講しました。2020年度までの合格者は128名です。

当社では「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」「セーフティ」を6S活動と定め、作業を安全、衛生、効率的に行うために活動を徹底しています。
愛知第七工場（半田）では、「日本一きれいなチップ工場」を目標に徹底したこまめな清掃で、常に清潔感を維持しています。具体的には、設備等の雑巾がけ、工場内壁の清掃・ペンキ塗り、重機による工場天井・高所のブロアー清掃、高圧洗浄機によるほこりおとし、重機やリフトの洗車・メンテナンスなどを行っています。
今後も従業員が働きやすい環境となり、またお客様に選ばれる工場となるよう、日々進化してまいります。

社会のサプライチェーンを支える当社にとって、お客様やお取引先様、社員とその家族をはじめステークホルダーの安全確保と新型コロナウイルス感染予防の対策は欠かせません。当社では、感染拡大の防止策、感染リスクの低減策として、警戒レベルの設定や通達による注意喚起等を実施しています。
警戒レベルは3段階あり、会議スペース共有人数やソーシャルディスタンス、週間出社日数を具体的な数字で設定しています。警戒レベルや感染が疑われるときの対応などは、随時全従業員に通達されます。
対策は事務所だけでなく、各工場でも徹底しています。受付には感染予防のポスターの掲示やアクリル板を、お客様も使用する屋外トイレにはアルコールクリーナーを設置しました。また、お客様および従業員の入室の際には、入口に設置した検温システムにより水際対策を行っています。

当社では、2020年8月より、従業員の知識と業務スキル向上により会社全体の生産性向上とレベルアップにつなげるための社員教育としてe-ラーニング形式による研修を開始しました。
テーマは月ごとに変わり、「コンプライアンス研修」や「新入社員ブラッシュアップ研修」などをシリーズで実施しています。教材はグループ会社の（株）フルハシ環境総合研究所が作成し、学習効果が高い動画教材を採用しています。
従業員全員が格差なく研修を受け、知識・スキル向上につなげられるよう、今後も積極的に実施していきます。

2019年10月に発生した台風19号で被災した長野県千曲市の災害廃棄物を、（一社）愛知県産業廃棄物協会の一員として広域支援による受入れを行いました。当社では愛知第二工場（弥富）において、2020年1月から3月にかけて木くずを受入れ、処理を行ったことで感謝状が贈られました。また、2019年9月に発生した台風15号の被害を受けた、千葉県南房総市および鋸南町でも昨年から継続して受入れを行いました。

2020年7月に豪雨災害に見舞われた岐阜県下呂市に向け、7月15日～27日にかけて従業員に支援（義援金）の呼びかけをいたしました。
当社従業員から集まった義援金の総額173,491円と当社からの義援金、合わせて300,000円を「下呂市ふるさと寄附」を通して寄附しました。