フルハシEPO株式会社

ESG報告ESG Report

SDGs・サステナビリティ

ESG報告

環境報告

バイオマス発電事業への参画

フルハシEPOグループは、地球温暖化をはじめとする環境保全への取組みを重要な経営課題のひとつに位置付けています。 当社は地球環境にやさしい再生可能エネルギーの供給を目的として、国内2カ所でバイオマス発電事業に参画しています。

CEPO半田バイオマス発電所

当社は2017年4月に総合エネルギーサービスを行う(株)シーエナジーと、特別目的会社「CEPO半田バイオマス発電(株)」を設立し、2019年10月に営業運転を開始しました。
CEPO半田バイオマス発電所は、建設廃材などを由来とした木質リサイクルチップとパーム椰子殻を燃料とする出力約50,000kW(発電端)の木質バイオマス発電所です。年間発電量は、一般家庭の約120,000世帯分で、CO2排出削減量は年間約15万トンと環境負荷低減に貢献しています。

CEPO半田バイオマス発電所イメージ

川崎バイオマス発電所

当社が住友共同電力(株)および住友林業(株)と合弁で設立した川崎バイオマス発電(株)は、2011年2月に運転を開始しました。
川崎バイオマス発電所は、関東一帯から収集した木質チップを燃料として、周辺の工場地帯へ環境にやさしい電気を供給しています。発電出力は約33,000kW(発電端)で、年間で一般家庭の約38,000世帯分を発電し、CO2排出削減量は年間約12万トンと、環境負荷低減に貢献しています。
当社では、千葉リサイクルランド、東東京工場(松戸)、湘南工場から川崎バイオマス発電所に発電用燃料として木質チップを納入しており、2020年度は12,495トンのCO2削減に貢献しました。

C川崎バイオマス発電所イメージ

CO2削減実績

コンベアからの直接搬送

燃料用チップは、発電所の貯留ピットまでコンベアで直接搬送され、そのまま電力源となるため、廃棄物のトレーサビリティが明確で、輸送時のCO2削減にもつながります。
愛知第七工場(半田)で製造されたチップの約45%がコンベアでCEPO半田バイオマス発電所へ搬入され、これは50km離れた工場から同量を運搬した場合と比較して、年間約92トンのCO2排出量が削減されたことになります。川崎バイオマス発電所においても同様にジャパンバイオエナジーのチップ製造工場からコンベアでの搬送を行い、CO2排出量削減に貢献しています。

コンベアからの直接搬送イメージ

CO2フリー電力の導入

2020年4月19日より愛知第七工場(半田)において、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギー電源(電力会社が保有する水力発電などの再生可能エネルギー電源)に由来するCO2フリー価値つき電力を使用しています。この電力の導入により、2020年度は出荷する木質リサイクルチップ1トンあたり約8.0kg、愛知第七工場(半田)全体で1年間に約214.9トンのCO2排出量が削減できました。
当社ではSDGsへの取組みにおける重要テーマとしてCO2排出量削減をあげています。今後も脱炭素社会に向け、再生可能エネルギー活用への取り組みを積極的に推進していきます。

CO2フリー電力の導入イメージ

環境理念/環境方針

環境理念

私たちは地球環境と未来の子供たちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、
最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。

環境方針

フルハシEPO株式会社は事業の推進にあたり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取り組みの基本方針として以下を定めます。

基本方針

1.事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、
環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。

①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。
②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギーを推進し、業務の合理化を図ります。
③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めて行きます。
④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。
⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、資源の活用と地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。

2.法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めていきます。
3.環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取り組みます。
4.この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。
5.この方針は広く一般に公開します。

2012年8月1日

全社で取組む環境経営

環境マネジメント

エコアクション21(EA21)は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。
環境活動を継続的に改善する手法(PDCA)に基づき、組織や事業者などが環境への取組みを自主的に行うための方法を定めています。
フルハシEPOは2012年よりEA21を導入し、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割および責任を定めています。
特に毎月開催をしている環境安全衛生委員会における環境活動は、このEA21を主軸としています。EA21の項目に合わせて目標を定め、各拠点での活動状況や、拠点独自の取組み内容や数値変化などを情報共有し改善を繰り返し行うことで、フルハシEPO全体での継続的な環境負荷低減を目指しています。
2020年10月時点での更新審査では、3工場の新規認証取得、5営業所・事業所と11工場の合計16拠点での認証継続となり、全19拠点でのEA21認証取得を達成しました。

組織体制表

環境安全衛生委員会

環境、安全衛生およびコンプライアンス活動を推進し、問題提起や課題解決する場として、環境安全衛生委員会を月1回開催しています。
全社横断的に管理部門、営業部門、生産部門から選出された委員が参加し、エコアクション21の推進を始めとした全社的な環境活動の検討、事故や災害の防止について、法令遵守体制の維持を行っています。

環境安全衛生委員会の様子

エコアクション21

全社で環境マネジメントシステム『エコアクション21』の導入を推進しています。現在、本社、営業本部をはじめ、各工場を含めた19の全拠点が認証を取得、継続しています。

エコアクションとは

持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取組みを行うことが必要です。
事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取組みを行うことが求められています。
エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取組む仕組みを作り、取組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。
エコアクション21ガイドラインに基づき、取組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。
当社は環境マネジメントシステム『エコアクション21』の導入を全社一丸となって取組んでいます。

エコアクション21取得事業所

事業所名 取得年月
1 営業本部 2012年12月
2 愛知第二工場(弥富) 2012年12月
3 広島工場 2012年12月
4 三重工場(川越) 2013年12月
5 飛島リサイクルパーク 2013年12月
6 本社 2015年12月
7 愛知第四工場(武豊) 2015年12月
8 千葉営業所・千葉リサイクルランド 2015年12月
9 横浜営業所(登録名 関東支社) 2016年10月
10 愛知第一工場(春日井) 2016年10月
11 愛知第五工場(清須) 2016年10月
12 愛知第六工場(豊田元町) 2016年10月
13 セントレア事業所 2016年10月
14 静岡営業所・静岡第一工場(掛川) 2016年10月
15 jonetsuYoga一社スタジオ 2016年10月
16 東東京営業所・東東京工場(松戸) 2017年11月
17 愛知第七工場(半田) 2020年10月
18 岐阜第一工場(多治見) 2020年10月
19 湘南工場 2020年10月

事業所活動

•環境安全衛生委員会を設置し、着実な環境経営を推進
•各種設備・機器の管理標準を厳守し、「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低ネルギー化」を推進し、業務の合理化を実施
•空調機器の設定温度を適切に管理実施
•スーパー・クールビズ及びウォームビズ実施
•給湯機器について、適切な起動時間・停止時間および温度設定を実施
•照明の点灯区画の限定等による不要な点灯を削減実施
•破砕機ハンマーの新開発による効率化を実施
•OA機器の効率化の実施
•木質バイオマス発電設備【中型】の導入
•全工場にデマンド・コントローラー導入、電力管理の実施
•エコドライブ運動による燃費向上を実施

低炭素な製品・サービス

•グリーン購入(環境配慮型製品・サービス)の実施
•グリーン・ジャパン・プロジェクト:(植林からエネルギー)木質バイオマス発電所 [大型] による再生可能エネルギー創出
•グリーン・ジャパン・プロジェクト:(植林からエネルギー)森林再生事業による間伐推進、未利用間伐材の地産地消の実施
•ブルー・オーシャン・プロジェクト:(海洋バイオマスの創出)海洋バイオマスの資源化技術開発を実施
•オレンジ・サン・プロジェクト:(食の安全保障)生物多様性に配慮した有機農業を実施
•木質バイオマスのマテリアル・リサイクル選別を徹底

従業員教育、社会貢献

•「環境・安全・防災」月間活動を設置し、全従業員で取り組む
•木質バイオマスの重要性を広く普及するため、木育活動を実施
•産官学連携により、「都市の木質化(木製品の普及)」を推進

パフォーマンスと環境に関する取組み

循環型社会の形成に向け、当社では、事業活動にともなう環境負荷の全体像を把握するとともに、全社目標を策定し、達成に向けて取組んでいます。

事業活動にともなう環境負荷の全体像

当社では、事業活動にともなう原材料、資源やエネルギーなどの利用量および環境負荷量を、INPUT→OUTPUT(インプット・アウトプット)データとして把握し、さらなる環境負荷低減、リサイクル率の向上に向けて様々な取組みを進めています。
よりグリーンな経営、生産活動を目指すことを環境方針に掲げ、各拠点において「上下水の使用量削減」や「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」を推進しています。

インプット・アウトプットデータ

リサイクル率の向上

2020年度はバイオマテリアル事業においては前年と同様100%のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においてもリサイクル率100%を目標とし、F-conの分別プレートを一新することによってお客様による分別も促進され、前年度比0.9ポイント向上の82.1%となりました。
環境ソリューション事業におけるリサイクル率の100%を目指し、今後も日々処理方法などの改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

リサイクル率グラフ

環境に関する取組み

優良産廃処理業者に認定(三重・静岡・千葉)

優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。
認定を受けた産廃処理業者は、遵法性や事業の透明性の高さはもちろん、環境に配慮した事業活動を行っており、財務内容も安定していると行政に認められたこととなるため、お客様にとっても安心してお取引いただく判断材料になります。
当社は2019年5月の三重県、2020年4月の静岡県に加え、新たに千葉県の優良認定を2021年6月13日に取得しました。
引き続き全拠点での優良認定取得に向けて、事業活動を進めてまいります。

優良認定(三重県・静岡県)イメージ

eco検定の取得

eco検定とは東京商工会議所および各地の商工会議所が主催している環境教育の入門編の検定試験であり、「自然環境」や「環境と社会・経済の関係」など、環境に関する基礎知識が問われます。
当社は全社員合格を目指しており、毎月発行される社内報において環境について解説する「ecoピープル」のコーナーを設けています。さらにグループ会社の(株)フルハシ環境総合研究所による受験対策講座を実施しています。2020年度は11月15日にオンラインにて開催し、13名が受講しました。2020年度までの合格者は128名です。

eco検定の取得イメージ

65の取組み

当社では「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」「セーフティ」を6S活動と定め、作業を安全、衛生、効率的に行うために活動を徹底しています。
愛知第七工場(半田)では、「日本一きれいなチップ工場」を目標に徹底したこまめな清掃で、常に清潔感を維持しています。具体的には、設備等の雑巾がけ、工場内壁の清掃・ペンキ塗り、重機による工場天井・高所のブロアー清掃、高圧洗浄機によるほこりおとし、重機やリフトの洗車・メンテナンスなどを行っています。
今後も従業員が働きやすい環境となり、またお客様に選ばれる工場となるよう、日々進化してまいります。

6Sの取組みイメージ

社会性報告

新型コロナウイルスへの取組み

基本方針

社会のサプライチェーンを支える当社にとって、お客様やお取引先様、社員とその家族をはじめステークホルダーの安全確保と新型コロナウイルス感染予防の対策は欠かせません。当社では、感染拡大の防止策、感染リスクの低減策として、警戒レベルの設定や通達による注意喚起等を実施しています。
警戒レベルは3段階あり、会議スペース共有人数やソーシャルディスタンス、週間出社日数を具体的な数字で設定しています。警戒レベルや感染が疑われるときの対応などは、随時全従業員に通達されます。
対策は事務所だけでなく、各工場でも徹底しています。受付には感染予防のポスターの掲示やアクリル板を、お客様も使用する屋外トイレにはアルコールクリーナーを設置しました。また、お客様および従業員の入室の際には、入口に設置した検温システムにより水際対策を行っています。

社会性報告基本方針

e-ラーニング研修

当社では、2020年8月より、従業員の知識と業務スキル向上により会社全体の生産性向上とレベルアップにつなげるための社員教育としてe-ラーニング形式による研修を開始しました。
テーマは月ごとに変わり、「コンプライアンス研修」や「新入社員ブラッシュアップ研修」などをシリーズで実施しています。教材はグループ会社の(株)フルハシ環境総合研究所が作成し、学習効果が高い動画教材を採用しています。
従業員全員が格差なく研修を受け、知識・スキル向上につなげられるよう、今後も積極的に実施していきます。

動画教材(コンプライアンス研修)

災害廃棄物の受入れ

2019年10月に発生した台風19号で被災した長野県千曲市の災害廃棄物を、(一社)愛知県産業廃棄物協会の一員として広域支援による受入れを行いました。当社では愛知第二工場(弥富)において、2020年1月から3月にかけて木くずを受入れ、処理を行ったことで感謝状が贈られました。また、2019年9月に発生した台風15号の被害を受けた、千葉県南房総市および鋸南町でも昨年から継続して受入れを行いました。

感謝状

令和2年7月豪雨(岐阜県・下呂市)への支援(義援金)

2020年7月に豪雨災害に見舞われた岐阜県下呂市に向け、7月15日~27日にかけて従業員に支援(義援金)の呼びかけをいたしました。
当社従業員から集まった義援金の総額173,491円と当社からの義援金、合わせて300,000円を「下呂市ふるさと寄附」を通して寄附しました。

支援イメージ

ガバナンス報告

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と企業経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレートガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。

リスクマネジメント

当社は、地震や台風などの自然災害、業務災害、機密情報漏洩などの様々なリスクに対応するため、2017年にリスク管理規程を制定しました。リクスマネジメント体制として総務部門を中心に、リスク分類ごとに主管部門を定めて対応する体制を整えています。またコンプライアンス委員会において、重要度の高いリスクについては対応策を決定し、リスクの識別および検討を行うとともに、毎年リスクの見直しをしています。内部監査室がリスク管理状況を監査し、その結果に基づき改善事項のフォローアップを行っています。

コーポレートガバナンス体制

・2017年より社外取締役を選任、取締役8名中2名を社外取締役とする体制としています。
・取締役の経営責任の明確化と経営の監督機能を強化しています。
・2019年より社外監査役を選任しています。
・2020年より監査役会を設置、監査役3名中2名を社外監査役とする体制にて、経営の適法性および健全性を監査しています。

コーポレートガバナンス体制
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