フルハシEPO株式会社

SDGs・環境への取組みSDGs,Environment

SDGsへの取組み Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標

2015年9月、国連サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。 アジェンダでは行動指針として、2030年までの実現をめざす「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」を掲げており、17の目標と169のターゲットに全世界が取組むことによって「誰一人取り残さない」社会の実現をめざしています。

Sustainable Development Goals

フルハシEPOの4つのテーマ

当社の企業活動は、SDGsの17の目標に広くかかわりますが、特に関係の深い6つのゴールに重点を置いて推進しています。

  • テーマ1

    木質バイオマスを中心に、クリーンエネルギー事業を推進、地球温暖化防止に貢献します。

    • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    • 気候変動に具体的な対策を
  • テーマ2

    新たな可能性にチャレンジし、積極的に技術開発に取組みます。

    • 産業と技術革新の基礎をつくろう
  • テーマ3

    都市における木材資源リサイクル(資源循環)を強力に進め廃棄物の削減と持続可能な街づくりに貢献します。

    • 住み続けられるまちづくりを
    • つくる責任つかう責任
  • テーマ4

    木材資源のリサイクルにより、国内外の過剰な森林資源の消費を抑制します。

    • 陸の豊かさを守ろう

企業活動とSDGsの関係

事業に深くかかわる6つの目標のほか、組織体制、プロジェクトに関係する目標を含め、企業活動と各目標の相関関係を図式化しました。

企業活動とSDGsの関係

フルハシEPOのSDGs取組み

社員向けSDGs研修の実施

理解社員向けSDGs研修の実施

SDGsに関する理解向上を目的に、社員を対象としたSDGsの研修を実施しています。
SDGsの趣旨や企業が取組む意義、フルハシEPOの企業活動との関連について講義やワークショップで学びます。

主力業務を通した貢献

取組み主力業務を通した貢献

フルハシEPOは、主力業務として木質リサイクルチップの製造を行っています。建設廃材を廃棄物ではなく、資源として有効活用しています。製造された木質リサイクルチップの一部は、バイオマス発電燃料としてクリーンエネルギーを生み出しています。

コミュニケーションと報告

報告コミュニケーションと報告

フルハシEPOではE(環境)、S(社会性)、G(企業統治)などの非財務情報を「フルハシEPOレポート」において開示しています。
今後、SDGsへの取組みも、同レポートにおいて開示・報告していきます。

環境理念/環境方針 Environmental philosophy/Environmental line

環境理念

私たちは地球環境と未来の子供たちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。

環境方針

フルハシEPO株式会社は事業の推進にあたり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取り組みの基本方針として以下を定めます。

基本方針

1.事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。

①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。
②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギー
を推進し、業務の合理化を図ります。
③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機
会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めて行きます。
④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係
を築きます。
⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、
資源の活用を地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。

2.法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めていきます。
3.環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取り組みます。
4.この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。
5.この方針は広く一般に公開します。

2012年8月1日

全社で取組む環境経営 Tackle Eco management throughout the company

環境安全衛生委員会

環境、安全衛生およびコンプライアンス活動を推進し、問題提起や課題解決する場として、環境安全衛生委員会を月1回開催しています。
全社横断的に管理部門、営業部門、生産部門から選出された委員が参加し、エコアクション21の推進を始めとした全社的な環境活動の検討、事故や災害の防止について、法令遵守体制の維持を行っています。

環境安全衛生委員会の様子

エコアクション21

全社で環境マネジメントシステム『エコアクション21』の導入を推進しています。現在、本社、営業本部をはじめ、各工場を含めた16の全拠点が認証を取得、継続しています。

エコアクションとは

持続可能な社会を構築するためには、あらゆる主体が積極的に環境への取組みを行うことが必要です。事業者は製品・サービスを含む全ての事業活動の中に、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の取組みを行うことが求められています。
エコアクション21は、全ての事業者が、環境への取組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取組む仕組みを作り、取組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。
エコアクション21ガイドラインに基づき、取組みを行う事業者を、審査し、認証・登録する制度が、エコアクション21認証・登録制度です。
当社は環境マネジメントシステム『エコアクション21』の導入を全社一丸となって取組んでいます。

エコアクション21取得事業所

社名 事業所名 取得年月 摘要
1 営業本部 2012年12月
2 愛知第二工場(弥富) 2012年12月
3 広島工場 2012年12月
4 三重工場(川越) 2013年12月
5 飛島リサイクルパーク 2013年12月
6 本社 2015年12月
7 愛知第四工場(武豊) 2015年12月
8 千葉営業所・千葉リサイクルランド 2015年12月
9 横浜営業所(登録名 関東支社) 2016年10月
10 愛知第一工場(春日井) 2016年10月
11 愛知第五工場(清須) 2016年10月
12 愛知第六工場(豊田元町) 2016年10月
13 セントレア事業所 2016年10月
14 静岡営業所・静岡第一工場(掛川) 2016年10月
15 jonetsuYoga一社スタジオ 2016年10月
16 東東京営業所・東東京工場(松戸) 2017年11月
17 愛知第七工場(半田) 2020年10月
18 岐阜第一工場(多治見) 2020年10月
19 湘南工場 2020年10月

CO2削減目標

•木質リサイクルチップ出荷量(t)あたり、2020年度までに2011年度比 50%削減

事業所活動

•環境安全衛生委員会を設置し、着実な環境経営を推進
•各種設備・機器の管理標準を厳守し、「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低ネルギー化」を推進し、業務の合理化を実施
•空調機器の設定温度を適切に管理実施
•スーパー・クールビズ及びウォームビズ実施
•給湯機器について、適切な起動時間・停止時間および温度設定を実施
•照明の点灯区画の限定等による不要な点灯を削減実施
•破砕機ハンマーの新開発による効率化を実施
•OA機器の効率化の実施
•木質バイオマス発電設備【中型】の導入
•全工場にデマンド・コントローラー導入、電力管理の実施
•エコドライブ運動による燃費向上を実施

低炭素な製品・サービス

•グリーン購入(環境配慮型製品・サービス)の実施
•グリーン・ジャパン・プロジェクト:(植林からエネルギー)木質バイオマス発電所 [大型] による再生可能エネルギー創出
•グリーン・ジャパン・プロジェクト:(植林からエネルギー)森林再生事業による間伐推進、未利用間伐材の地産地消の実施
•ブルー・オーシャン・プロジェクト:(海洋バイオマスの創出)海洋バイオマスの資源化技術開発を実施
•オレンジ・サン・プロジェクト:(食の安全保障)生物多様性に配慮した有機農業を実施
•木質バイオマスのマテリアル・リサイクル選別を徹底

従業員教育、社会貢献

•「環境・安全・防災」月間活動を設置し、全従業員で取り組む
•木質バイオマスの重要性を広く普及するため、木育活動を実施
•産官学連携により、「都市の木質化(木製品の普及)」を推進

CO2排出削減マニフェストとは?

CO2削減マニフェストは、参加する主体 (事業者の自主的な取組みを促すことを基本とし、あいち地球温暖化防止戦略の重点施策25項目に関して、 事業者自身が「マニフェスト」(宣言・公約)を作成し、県に提出するものです。県はそれを認証・登録し公表することにより、参加事業者の環境活動を広く社会にPRすると共に、他事業者や他の地域への展開を期待しています。

あいち地球温暖化防止戦略とは?

あいち地球温暖化防止戦略は、京都議定書のCO2削減目標を達成する為の戦略として、H17年1月に国や他の地域に先駆けて愛知県が策定しました。
県は「2030年度の県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する」との目標達成に向けて、取組みを進めています。

FULUHASHI EPO REPORT

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