2025年度において、当社グループは売上高100億円を突破し、売上高・営業利益ともに６期連続過去最高を更新しました。木質再資源化に対する社会的ニーズの高まりに加え、これまで進めてきた事業基盤強化の成果が着実に表れてきているものと認識しています。
 2022年の上場時、当社はすでに設立74年を迎えており、木質再資源化におけるリーディングカンパニーとしての自負を持つ一方で、私自身は「当社はベンチャー企業である」という意識も強く持っていました。その背景には、国内に存在する木質資源が持つ可能性は、まだ十分に広がりきっていないという思いがあったためです。
 上場以降、当社グループでは拠点展開をはじめ設備投資を積極的に進めてきました。2025年9月には、名古屋ＣＥセンターが新たに稼働し、2024年10月に開設した愛知第八工場（一宮）も順調に稼働を続けています。さらに、今年度は名古屋鳴海ＣＥパークも稼働します。
 現在の当社グループは、中長期的な成長に向けて事業基盤を構築していく段階にあります。拠点開発や設備投資を積極的に進めている背景には、今後さらに高まる木質再資源化へのニーズを見据え、中長期的な事業基盤を先行して構築していきたいという考えがあります。
 木質再資源化は、地域との信頼関係や安定的な原料調達、営業基盤、許認可対応等、多面的な事業基盤の上に成り立っています。そのため、拠点開発においても、中長期的な視点で着実に基盤を構築していくことが重要だと考えています。

 近年、木質再資源化を取り巻く社会環境は大きく変化しています。カーボンニュートラルへの対応に加え、循環型社会の実現に向けた機運の高まりや、エネルギー安全保障の重要性が増す中、国内の資源を循環利用する意義はこれまで以上に大きくなっています。
 当社グループにおける木質バイオマス取扱量は年間約60万ｔとなり、当社グループが果たすべき役割も拡大しています。私たちは、木質廃棄物を原料やエネルギーとして循環させる、木質再資源化の担い手であり続けたいと考えています。
 日本国内に存在する木質資源は、数少ない循環可能な国産資源の一つです。これらを適切に回収・再資源化し、エネルギーや原料として再び社会へ循環させることは、カーボンニュートラルだけでなく、地域循環経済や持続可能な社会基盤づくりにもつながると考えています。
 また、通常の木質廃棄物の適正回収・再資源化業務に加え、2025年６月までは、能登半島地震に伴う災害廃棄物の受け入れにも対応しました。これは単なる災害支援にとどまらず、当社グループの拠点ネットワークが、循環型資源活用の基盤として社会的役割を果たしていることを示す象徴的な事例であったと考えています。今後、社会における木質再資源化の重要性は、さらに高まっていくでしょう。

 2026年5月、当社グループは中期経営計画の見直しを公表しました。これは、事業環境の変化に合わせ計画を再設計し、持続的に成長できる体制の整備を優先する判断をしたものです。
 現在、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。建設費や物流費及び人件費の上昇に加え、許認可取得の長期化等、拠点開発を進めるうえでも従来以上に時間とコストを要する状況となっています。一方で、木質再資源化に対する社会的ニーズそのものは、拡大傾向にあります。中長期的に社会から必要とされる企業であり続けるために、現実的かつ持続可能な形へ中期経営計画を再設計しました。
 木質再資源化は、一朝一夕で成立するものではありません。だからこそ私たちは、持続的に成長できる事業展開を重視しています。
 見直し後の中期経営計画においても、当社グループが目指す方向性は揺るぎません。許認可の取得プロセスを徹底的に効率化し、これまでに培った経験と知識を最大限に活用することで、木質再資源化の可能性を従来以上に迅速に広げていきます。社会から必要とされる企業を単に「実現」するのではなく、全社一丸となった不断の努力によって着実に成果を積み重ねてまいります。

 私たちは、単なる「木質再資源化」に取組む企業ではないと考えています。「建設現場や物流現場等から発生する木質廃棄物の処理を受託し、再資源化し、再びエネルギーや原料として社会へ循環させていく。さらに、その循環を継続的に支えるための拠点ネットワークを構築していく。」私は、当社グループの事業は、「廃棄物」と「エネルギー」を接続する木質再資源化インフラそのものだと考えています。
 近年、木質バイオマス発電の需要拡大やサーキュラーエコノミーへの移行等を背景に、木質資源の社会的価値はさらに高まっています。その中で重要になるのは、単に木材チップを製造することではなく、地域に合わせた拠点展開により必要な場所へ安定的に供給できる体制をいかに構築できるか、ということです。当社グループでは、長年にわたり中日本エリア・東日本エリアで拠点ネットワークを拡大してきました。その拠点数は、グループ全体で22ヶ所となり、木質廃棄物の発生現場に近く、お客様の目線に立った拠点展開が当社グループの強みの一つにもなっています。この拠点ネットワークと木質資源の安定供給体制を活かし、当社ではバイオマスボイラの導入提案という新たな活用領域にもチャレンジしています。

 私たちが目指しているのは、木質再資源化を通じて、より豊かな社会づくりに貢献することです。豊かな社会とは、経済的な成長だけでなく、限りある資源を大切に使い、次の世代に持続可能な環境を引き継いでいける社会であると考えています。その実現に向けて、当社グループはこれからも木質資源の可能性を追求し、社会から必要とされる事業基盤を着実に築いてまいります。
 私たちの挑戦は、当社グループだけで成し遂げられるものではありません。お客様、お取引先様、地域社会の方々、株主・投資家の皆様、そして従業員一人ひとりとともに歩みを進めていくことで、初めて実現できるものだと考えています。
 これからも、フルハシEPOグループの挑戦にご期待いただくとともに、持続可能で豊かな未来をともにつくっていくパートナーとして、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。