当社は、1947年12月に故山口昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工業を開始したところから始まりました。その後、日本の経済成長とともに、建材、梱包及び紙等の需要が増加したことから、製材端材を活用して紙パルプ原料チップを製造するようになり、さらに木質繊維板原料チップ、また燃料用の木材チップ製造へと事業を展開しました。当社は、「リサイクル」という概念もない時代から、同事業のリーディングカンパニーとして日本の木質バイオマスリサイクルをけん引してまいりました。さらに現在では、バイオマス発電用の燃料チップ製造を通じて再生可能エネルギー事業にも参画しています。
 2023年2月で当社は設立75周年を迎えました。その長い歩みの中で、当社が社会に提供できる価値は経営理念にもある「世のため 人のため 地球のため社員のため 持続可能な社会を創造します」になります。つまり当社が目指すものを一言でいえば「人と地球にやさしい社会の構築」です。
 地球は、エネルギーや水、食料、資源等、我々が必要なものを全て与え、整えてくれます。私たちは効率的に、持続的に、安定的に、ムダなく、それらを使っていく使命があると考えています。当社の主力事業であるバイオマテリアル事業、資源循環事業は、資源事業として地球にやさしい社会の実現に直接的に貢献できるものと考えています。
 持続可能な社会構築の担い手として、社員一同日々真摯に業務に取組み、社業の発展・成長に邁進てまいります。

 当社は2022年4月に東証スタンダード市場及び名証メイン市場へ上場いたしました。2022年度は第二の創業期として次の飛躍につなげる一年であったと思います。
 2022年度の事業環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等による影響も見られ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
 そのような経済情勢のもと、輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響による、国内の木材チップの需要の増加があります。当社グループでは木材チップの原料調達エリアの拡大を図るべく、2022年5月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力いたしました。また、発電燃料の一つであるPKS（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、CEPO半田バイオマス発電所向けの当社木材チップの納入量が増加しました。
 資源循環事業においては、市場規模が前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップに注力いたしました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できるよう拡大した当社の事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加につなげました。
 環境物流事業においては、当社の主要エリアである愛知県において自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しも見られました。そのような状況のもと、物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は前年同期比10.4％の増加となりました。
 また、環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。
 以上のことにより、当連結会計年度の売上高は80億7,665万円（前連結会計年度比104.7％）、営業利益は8億3,903万円（同106.6％）、経常利益は10億4,959万円（同125.3％）を達成、親会社株主に帰属 する当期純利益は7億4,372万円（同130.5％）を確保し、売上・利益ともに過去最高を更新しました。
 2023年度については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況が続いております。このような状況下ではありますが、カーボンニュートラルに向けた産業政策の浸透により、当社事業への社会的な必要性はますます高まっております。その期待に応えるべく、積極的な設備投資と営業活動により新規エリア拡大と同時に、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 近年、脱炭素社会の実現やカーボンニュートラルへの関心は急速に高まり、国内でも官・民を問わずカーボンニュートラルに向けた対応はますます加速しています。
 当社もまた、気候変動を「取組まなければならない課題」であると認識しています。当社では、資源循環や再生可能エネルギー拡大への貢献といった本業を通じた脱炭素社会の構築へ取組むだけでなく、自社の排出 するCO₂の削減にも取組んでいます。
 2022年度、当社はカーボンニュートラルプロジェクトを立ち上げ、「2030年までにCO₂排出量を50％削減し、フルハシEPO100周年の2047年にカーボンニュートラル達成」という目標を策定いたしました。ま ずは事業活動に伴うCO₂排出量の把握、省エネ診断の実施等現状の把握に取組み、省エネ性能の高い設備の積極導入、工場重機の電動化、CO₂フリー電力の導入拡大、環境性能の高い営業車両の導入等、CO₂排出量削減活動を進めてまいります。

 永年にわたり木材を扱い、木質バイオマスリサイクル業界をけん引してきた歴史と実績が当社の強みであり、その蓄積がまさに現在の当社を形作っているといえます。木材からチップを製造し、最終的にはエネルギー化する、すなわち木材をカスケード的に繰り返し有効活用するというビジネスモデルが完成しており、このビジネスモデルを全国的に展開していくことで今後もさらなる成長を遂げていけると考えています。特に昨今、ウクライナ情勢等によりエネルギーの安全保障が課題となる中、バイオマス燃料を供給する事業者であるということは大きな強みであると考えます。同時に、世の中の期待に応え、自社を持続可能な形でさらに発展させていく責任があるということも強く感じています。
 当社自身の持続可能な発展のためには「人財」が不可欠であり、その確保・育成が大きな課題であると認識しています。誰もが働きやすい環境づくりに注力するとともに、e-ラーニングを取り入れた社内研修システムの運用、また外部研修への参加を推奨し、従業員一人ひとりに学びの機会を提供し、人財育成に努めています。
 また、将来を見据えたとき、新規事業を開発していく「開発力」の向上もまた不可欠であると認識しています。木材加工業から始まった当社は、紙パルプ原料チップ製造、燃料チップ製造、そしてバイオマス発電用燃料チップ製造と事業を進展させてきました。研究開発、用途開発を含め「その次」のサービスを生み出す開発力の向上が今後の大きな課題であると捉えています。

 当社は、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念に掲げ、事業を遂行しています。これからも経営理念のとおり、持続可能な社会創造に貢献していく所存です。ステークホルダーの皆様におかれましては、当社の今後に大いにご期待いただき、また引き続きご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。