環境Environment
サステナビリティ
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルプロジェクト
2020年10月、政府は2013年度を基準に、温室効果ガスの排出量を2030年に46％削減、2050年に脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。
当社は持続可能な社会を目指す企業として、気候変動を含む環境・社会課題並びに人材の多様性の確保を含む人材の育成を経営上の重要事項として捉え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、2022年に「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ち上げました。
カーボンニュートラル推進体制
本プロジェクトは代表取締役副社長を責任者とし、各部署より選出された担当者によって構成されています。また、各部の担当者を通して現場からも意見の吸い上げを行い、事業活動と並行したカーボンニュートラ ルの実現に、全社一丸となって取組みます。
カーボンニュートラル目標とマイルストーン
当社は創業100周年となる2047年にカーボンニュートラル達成を目標としています。そこからバックキャストし、2030年のCO₂排出量を2019年度比で50％削減することをマイルストーンとしています。
カーボンニュートラルプロジェクトでは、特に優先して取組みを進めるべき事業所及び関連する事業活動を選定しました。そして、事業活動に伴うCO₂排出量の把握と、省エネ診断の実施をベースとし、省エネ性能が高い設備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、CO₂フリー電力の導入拡大、より環境性能の高い営業車両の使用等に取組んでまいります。
環境報告
環境理念
私たちは地球環境と未来の子どもたちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、
最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。
環境経営方針
当社は事業の推進に当たり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取組みの基本方針として以下を定めています。
基本方針
1.事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、
環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。
①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。
②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギーを推進し、業務の合理化を図ります。
③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めていきます。
④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。
⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、資源の活用と地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。
2.法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めていきます。
3.環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取組みます。
4.この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。
5.この方針は広く一般に公開します。
環境マネジメント
エコアクション21（ EA21）は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（ EMS）です。環境活動を継続的に改善する手法（PDCA）に基づき、組織や事業者等が環境への取組みを自主的に行うための方法を定めています。
当社は2012年よりEA21を導入し、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めています。
特に毎月開催をしている環境安全衛生委員会における環境活動は、このEA21を主軸としています。EA21の項目に合わせて目標を定め、各拠点での活動状況、拠点独自の取組み内容や数値変化等を情報共有し改善を繰り返し行うことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しています。
2022年10月時点での更新審査では、新設工場を除く16拠点でのEA21認証継続となりました。当社は引き続き、全拠点でのEA21認証取得に向けて、取組んでまいります。
環境安全衛生委員会
当社の環境・安全衛生活動を全社に浸透・共有させるために、月に1回環境安全衛生委員会を開催しています。
代表取締役副社長を委員長とし、各拠点より活動推進・報告者を選任並びに委員を選出し、『環境』と『安全衛生』の活動について年間計画に沿った各部署での活動状況についての報告や、改善状況の共有を行っています。活動内容は3Rの推進、環境法令のチェック、全体の評価等EA21の項目に沿ったものや、防災訓練や不安全行動の撲滅、作業環境の整備等を行っています。
また、従業員の環境意識向上のため、定期的な環境教育を実施しています。2022年度の環境安全衛生委員会では各拠点担当者に向けて、EA21についての活動を行うに当たって必要な知識や審査時の対応についての説明がされ、動画研修が行われました。また、各拠点での数値管理や、計画書の記入・目標設定・評価方法についても改めて説明がされました。
また、e-ラーニングを使用した全社的な環境教育も実施しています。
エコアクション２１
2022年度はEA21の中間審査が行われました。書類審査に加え、新設工場を除く16拠点のうち3拠点にて現地視察が行われました。その結果、引き続き全拠点でのEA21の認証継続となりました。
CO₂フリー電力の導入
2020年4月19日より愛知第七工場(半田)において、発電時にCO₂を排出しない再生可能エネルギー電源(電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源)に由来するCO₂フリー価値つき電力を使用しています。この電力の導入により、CO₂フリー電力導入前と比較し、7～8割近くのCO₂排出量が削減できました。
当社ではカーボンニュートラル及びSDGsへの取組みとしてCO₂排出量削減を掲げています。今後も脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーのさらなる導入を含めた取組みを積極的に推進していきます。
リサイクル率の向上
2022年度はバイオマテリアル事業においては前年と同様100％のリサイクル率を達成することができました。
また、資源循環事業においてもリサイクル率100％を目指していましたが、2021年度半ばから選別基準を改訂したことで、前年度と同じ81.4%となりました。
バイオマテリアル事業、資源循環事業におけるリサイクル率100％を目指し、今後も日々処理方法等の改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
事業活動にともなう環境負荷の全体像
当社では事業活動に伴う原材料、資源やエネルギー等の利用量及び環境負荷量を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、さらなる環境負荷低減、リサイクル率の向上に向けて様々な取組みを進めています。
よりグリーンな経営、生産活動を目指すことを環境経営方針に掲げ、各拠点において「上下水道の使用量削減」や「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」を推進しています。
個別の取組み
優良産廃処理業者に認定（三重・静岡・千葉・愛知・豊田市）
優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。
認定を受けた産廃処理業者は、遵法性や事業の透明性の高さはもちろん、環境に配慮した事業活動を行っており、財務内容も安定していると行政に認められたこととなるため、お客様にとっても安心してお取引いただく判断材料になります。
当社は2019年5月の三重県、2020年4月の静岡県、2021年6月の千葉県、2021年12月の豊田市、2022年1月の愛知県の優良認定を取得しています。
引き続き全拠点での優良認定取得に向けて、事業活動を進めてまいります。
緑の募金
緑の募金は「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（平成7年6月施行）、通称「緑の募金法」に基づいて行われています。緑の募金は学校や公園等の公共施設等
の緑化や森林の整備、緑の少年団の育成に使用され、SDGsにも貢献をしています。当社では通常の募金に加え売上の一部が募金となる「緑の自販機」を愛知第一工場（春日井）と愛知第二工場（弥富）に設置し、2022年度は合計8,428円の寄付を行いました。
当社はこの緑の募金の趣旨に賛同し、公益社団法人愛知県緑化推進委員会を通した募金を続けています。
eco検定の取得
eco検定とは東京商工会議所及び各地の商工会議所が主催している環境教育の入門編の検定試験であり、「自然環境」や「環境と社会・経済の関係」等、環境に関する基礎知
識が問われます。
当社は全社員合格を目指しており、毎月発行される社内報でも環境について解説する「eco people」のコーナーを設け、社員の環境に関する知識の向上を促進しています。
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