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環境理念

私たちは地球環境と未来の子どもたちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、
最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。

環境経営方針

当社は事業の推進に当たり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取組みの基本方針として以下を定めています。

基本方針

1.事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、
環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。

①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。
②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギーを推進し、業務の合理化を図ります。
③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めていきます。
④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。
⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、資源の活用と地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。

2.法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めていきます。
3.環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取組みます。
4.この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。
5.この方針は広く一般に公開します。

環境マネジメント

当社は2012年よりエコアクション21（以下、EA21）を導入しています。
EA21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムであり、PDCAの手法に基づいて組織や事業者等が環境活動を自主的かつ継続的に改善を行うための方法を定めています。

当社では環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めています。
特に、EA21推進委員会における環境活動は、EA21ガイドラインの要求項目に合わせて目標や活動内容を定め、各拠点での活動状況や拠点独自の取組み内容のとりまとめや、エネルギー使用量実績等の数値変化を情報共有し、改善を繰り返し行うことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しています。2024年度は、各拠点担当者を対象にして、EA21の活動を行うにあたり必要となる知識、審査時の対応等に関する動画研修を行いました。

2024年10月時点での更新審査では、新設工場を除く18拠点でのEA21認証継続となりました。当社は引き続き全拠点でのEA21認証取得に向けて、取組んでまいります。

事業活動にともなう環境負荷の全体像

当社グループでは事業活動に伴う原材料、資源やエネルギー等の使用量及び環境負荷を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、さらなる環境負荷低減、再資源化率の向上に向けて様々な取組みを進めています。
よりグリーンな経営、生産活動を目指すことを環境経営方針に掲げ、全社的なカーボンニュートラル推進にとどまらず、各拠点においても「上下水道の使用量削減」「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」を推進しています。

水使用量の削減

2024年度における当社単体での水使用量は56,055㎥となり、前年度から5.0％削減しました。水の主な用途は、木材チップの生産時に発生する粉じんを抑制するための散水です。
2024年度は新たな拠点の開設及び木材チップの生産量増加がありましたが、各拠点での節水活動により、水使用量及び生産原単位当たりの使用量を削減することができました。
今後も、散水量の削減に加え、漏水箇所の修繕や雨水の利用推進等、さらなる節水活動に取組んでまいります。

再資源化率の向上

バイオマテリアル事業におけるリサイクル率は、引き続き100％を達成しています。
また、資源循環事業におけるリサイクル率は83.2％となり、前年度からほぼ横ばいとなりました。
今後もバイオマテリアル事業におけるリサイクル率100％を維持するとともに、資源循環事業において選別方法の強化をはじめとした各種改善策を通じて、サーキュラーエコノミーの実現に貢献してまいります。

再資源化できない廃棄物の削減

資源循環事業において当社が受け入れた廃棄物のうち、再資源化が困難なものについては、中間処理（焼却）又は最終処分（埋立）を外部へ委託することにより適正に処理しています。
2024年度の焼却・埋立による廃棄物処理量は4,064tとなり、前年度比で8％増加しました。
これは建設副産物の取扱量が増加したことに伴い、二次処理が必要となる廃棄物が増えたためです。
当社グループでは今後も、再資源化率の向上と廃棄物発生量の削減に向け取組んでまいります。

カーボンニュートラル目標

当社グループは日本政府の脱炭素実現年である2050年よりも3年早く、創業100周年となる2047年にカーボンニュートラル達成※を目標としています。さらにそこからバックキャストし、2030年のCO₂排出量を2019年度比で50％削減※することを目標としています。
この目標達成に向け、「現状把握」と「対策実施」の2項目に大別して、社内で活動を実施しています。まずは現状把握として事業活動に伴うCO₂排出量の把握と省エネ診断の実施、さらに製品のLCA実施を行います。そして対策実施として省エネ性能が高い設備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、CO₂フリー電力の導入拡大、より環境性能の高い社有車への切り替え、並びに使用状況に応じた減車に取組む等に順次取組んでいます。

※ Scope1+2排出量の合計を対象にしています。

CO₂排出量（Scope1+2）

従来、単体でCO₂排出量を算定していたものを、2024年度より計算方法を見直し、当社グループ（国内）を対象とした連結ベースでの算定に変更しました。これにより、カーボンニュートラル目標の基準年度である2019年度及び2022年度以降の数値は、連結ベースの排出量を再算出しています。
2019年度以降、当社は拠点数及び生産量を拡大しており、それに伴いCO₂排出量も増加しましたが、生産原単位当たりのCO₂排出量は横ばいとなりました。
2024年度のCO₂排出量は6,291t-CO₂eで、前年度とほぼ同水準となりました。Scope1（燃料等による直接排出）はチップ生産量の増加により、前年度比で154t-CO₂e増加し4,053t-CO₂eとなりました。
一方、Scope2（電力使用に伴う間接排出）は123t-CO₂e減少し2,237t-CO₂eとなりました。これは電力使用量が増加した一方で電力事業者によるCO₂排出係数が変更されたことによるものです。

CO₂フリー電力の導入

愛知第七工場（半田）では、2020年4月より、電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源に由来する「CO₂フリー価値付き電力」を使用しています。
工場では重機の稼働により一定量のCO₂排出がありますが、CO₂フリー電力の導入前である2019年度と比較して、2024年度のCO₂排出量は66％削減できました。

省エネ施策（愛知第二工場（弥富）変圧器の更新）

2022年度に実施した省エネ診断の結果、愛知第二工場（弥富）では長期間使用してきた設備の更新が推奨されました。これを受け、2025年1月に変圧器・高圧機器・パネル盤等の更新工事を実施しました。
その結果、2025年1月から3月までの使用電力量は前年同期比で9,157kWhの削減を達成しました。また、電力1kWh当たりのチップ生産量は、前年同期比で約5％向上しています。
今後も、各工場において適切な省エネルギー施策を計画的に実施し、さらなるエネルギー効率の改善を目指します。

あいちサーキュラーエコノミー推進プロジェクトチーム

当社は、愛知県が策定したサーキュラーエコノミー推進プランに基づき設置された7つの推進モデルのうち、「プロジェクトチーム7：未利用木材循環利用モデル」に参画しています。
本プロジェクトチームでは、木質廃棄物や未利用の森林資源を有効活用したビジネスの創出・拡大を目的に、産官学連携による検討会議を2026年までの予定で実施しています。2024年度は、木材流通現場の視察や有識者との意見交換に加え、竹の利用に関する調査を行いました。
当社は本プロジェクトを通じ、木質廃棄物のエネルギー利用、及び間伐材や竹等の未利用木材を活用した環境に優しい製品の企画・製造を目指しています。

あいちカーボンニュートラルチャレンジ

当社は、愛知県が2024年度より開始した「あいちカーボンニュートラルチャレンジ」制度において、CO₂排出量削減に向けた取組みが評価され、「CHALLENGE」認定を取得しました。
本制度は、事業者が創意工夫を活かして自らCO₂削減への取組みを宣言し、愛知県が策定する「あいち地球温暖化防止戦略2030」のもとで、県がその内容を認定・広報するものです。
当社は、この制度の前身である「あいちCO₂削減マニフェスト2020」が開始された2012年から、継続的に省資源・省エネルギーの取組みを継続しています。省資源・省エネルギー化を推進するため、各工場における省エネ診断の実施をはじめ、空調温度の適切な管理、エコドライブ運動、eラーニングによる啓発活動等を推進しています。

サーキュラーエコノミー勉強会

環境関連ルール形成の第一人者である市川芳明氏（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授）を講師に迎え、社内勉強会を開催しました。テーマは「サーキュラーエコノミー時代の関連法及び国際標準の動向、ビジネスへの影響と対策」であり、EUにおける環境ルール形成の変遷や最新トレンドに加え、国内政策の動向、再資源化事業の高度化に関する認定制度、さらにはハウスメーカーの先進事例等を紹介いただきました。
サーキュラーエコノミーの進展に伴い、関連する政策や規制は今後も強化・変化していくことが予想されます。当社は、最新情報を適時把握し、事業成長や環境対応にいかすため、今後も定期的に社内勉強会を継続して開催する方針です。