当社のバイオマテリアル事業の再資源化率は引き続き100％を維持しています。資源循環事業の再資源化率は概ね82％前後で推移しており、2025年度は81.9％でした。外壁材（サイディング）の取扱量増加及び安定型埋立への委託出荷により、前年度と比べ、再資源化率が微減となりました。

当社は長年の事業活動により、地域の廃棄物削減と資源有効活用を両立させてきた実績を踏まえ、今後もバイオマテリアル事業で再資源化率100％を維持するとともに、資源循環事業では選別方法の強化等各種改善策を推進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。

資源循環事業では住宅建設現場等にオリジナル分別コンテナを設置し、グループ会社により回収したものを当社工場で選別・分別しています。こうした建設副産物のうち再資源化が困難なものについては、焼却または最終処分（埋立）を委託することにより適正に処理しています。

2025年度に焼却・埋立を委託した廃棄物量は4,509ｔとなり、前年度比で11％増加しました。内訳としては焼却量が899ｔで前年度と横ばいとなった一方で、埋立量は3,610ｔで前年度より14%増加しました。これは建設副産物の取扱量が増加したことに伴い、安定型埋立が必要となる廃棄物が増えたためです。

当社グループでは今後も、処理委託する廃棄物量の削減に向け取組みます。

当社の2025年度における水使用量は65,564㎥（単体・前年度比17％増）となりました。主な増加要因は、2025年４月の子会社吸収分割により当社工場となった２工場を含む３拠点が稼動を開始したためです。当社では、木材チップ生産時に発生する粉塵を抑制するために水を使用しており、その使用量は2019年度の48,456㎥から増加する一方で、木材チップ生産量当たりの水使用量は概ね0.12㎥/t前後で推移しています。

当社では、EA21の一環として節水強化月間を設けており、全拠点の朝礼で節水を呼びかけるとともに、節水ポスターを掲示することで、従業員の節水意識を高めています。加えて、配管・ホースの漏水点検・修理、散水量の最適化、雨水タンク活用を推進し、水資源の有効活用にも取組んでいます。引き続き、節水に取組むとともに環境負荷の低減を図ってまいります。

当社グループは日本政府の脱炭素実現年である2050年よりも3年早く、創業100周年となる2047年にカーボンニュートラル達成※を目標としています。さらにそこからバックキャストし、2030年のCO2排出量を2019年度比で50％削減※することを目標としています。

この目標達成に向け、「現状把握」と「対策実施」の2項目に大別して、社内で活動を実施しています。まずは現状把握として事業活動に伴うCO2排出量の把握と省エネ診断の実施、さらに製品のLCA実施を行います。そして対策実施として省エネ性能が高い設備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、CO2フリー電力の導入拡大、より環境性能の高い社有車への切り替え、並びに使用状況に応じた減車等を順次進めています。

※Scope1+2排出量の合計を対象にしています。

2019年度以降、事業拡大に伴いCO2排出量は増加傾向にあり、2025年度のCO2排出量は6,811t-CO2eとなり前年度より微増となりました。内訳をみるとScope 1（燃料等による直接排出）は燃料使用増に伴う増加の一方で、Scope 2（電力使用に伴う間接排出）は新拠点稼働による電力消費拡大と関東拠点の契約電力排出係数上昇が重なり、想定以上の増加となりました。木材チップ生産１t当たりのCO2排出量の微増も、主に契約電力係数の上昇によるScope 2増加が要因です。

事業成長に伴い今後も生産量の増加が見込まれる中、総排出量の抑制が課題です。設備の高効率化・運用改善による消費エネルギー低減、電力調達見直し・再エネ活用や新設拠点での省エネ設備導入・運最適化により、事業成長とCO2排出低減を両立してまいります。