フルハシEPO株式会社

社会 / ガバナンスSociety / Governance

サステナビリティ

社会

安全衛生

基本的な考え方

労働災害の防止と従業員の健康確保を図るため、安全衛生管理体制を明確にするとともに、自主的かつ計画的な安全衛生管理活動を実施しています。
また、各事業場の規模に応じて安全推進者や衛生管理者、産業医等を設置し、快適な職場環境づくりを推進しています。

安全委員会

2025年度当委員会では、労働災害発生防止のため、指差し呼称の徹底を目的とした『指差し呼称実施率』の調査や、工場危険箇所の指摘を行う安全パトロールを実施しました。またヒヤリハット報告の回収・展開や6S活動、安全運転講習会の開催による事故の未然防止に注力しています。また、万が一事故が発生してしまった場合は、全社展開による注意喚起を行い、事故の直接的な原因究明だけでなく、ソフト・ハード面の改善による根本的な解決を図ります。
なお、2026年4月より安全対策強化を目的として、生産本部に安全保全室を設置しています。

従業員がより安心して安全に働ける環境づくりを目指し、
引き続き職場環境の整備に取組みます。

安全活動指標(2025年度)
◆ ヒヤリハット報告件数:119件
◆ 安全パトロール実施回数:1回
◆ 安全教育・講習実施回数:21回

安全委員会

衛生委員会

従業員の健康障害を防止し、健康を保持増進するための基本対策を調査審議することを目的に、
対象事業場である本社では衛生委員会を設置し毎月活動しています。

従業員の健康障害の防止の基本的な対策に関すること、労働災害の原因及び再発防止対策に関すること等について話し合うとともに、
産業医による職場巡視や健康相談、衛生教育、ストレスチェック等を主な活動内容として、従業員が健康で安全に働ける職場環境づくりに取組んでいます。

2025年度の実施内容
◆ ストレスチェック
◆ 産業医面談
◆ 衛生講話(毎月)
◆ 職場巡視(隔月)

人的資本

基本的な考え方

当社グループは、企業価値創造の源泉である人的資本への取組みを最優先課題の一つとして位置づけ、人材投資戦略を推進しています。
今後も、以下の取組みを実行することにより、企業価値の向上を図ります。
①将来を支える人材の確保と育成 ②働く環境の整備と向上 ③人材の多様性の確保

将来を支える人材の確保と育成

当社は、人的資本への投資による人材確保と生産性向上が重要であると認識しています。そのため、生産部門を中心に毎年人員の増強を推し進めるとともに、
給与増額、業績連動性を高めた人事制度の導入、階層別・部門別研修等の施策を実施、採用力の強化と人材の定着・育成を図っています。

人的資本への投資

経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針としています。従業員一人ひとりの多様性を尊重し、働きがいをもって自己実現に向かう人材育成を目指し、教育研修システムの充実や自己研鑽支援に取組んでいます。

新入社員教育や若手のフォローアップ研修のほか、全社的に実施しているeラーニング、部門ごとに必要な専門知識を習得する部内研修、階層別研修を実施する等、将来を支える人材の育成・強化を図っています。

人的資本への投資

現場力を支える人材採用

事業の持続的な成長を支える人材の確保に向け、新卒・中途採用を通じて多様な人材の採用を行っています。とりわけ、現場力の強化に資する人材や専門性を有する人材の確保に注力しています。

2025年度は、拠点拡大に伴う人員需要の増加に対応するため、工場に勤務する人材の採用強化に取組みました。

入社後は教育・研修を通じて、早期の戦力化と定着の促進を図っています。

現場力を支える人材採用

人事制度の改定

2026年4月より、人材育成の強化と評価・処遇の納得性向上を目的に人事制度を改定しました。従来制度では、評価基準や役割定義のばらつき等の課題があったことから、社員一人ひとりが自身の成長課題や期待される役割を明確に認識できる仕組みへと見直しています。

新制度では、等級ごとに求められる役割・責任を明確化するとともに、部門別・等級別の評価基準を整備しました。また、目標達成度に加え、業務プロセスや行動面も含めて多面的に評価する仕組みとし、自己評価を取り入れた双方向の評価プロセスを導入しています。評価の透明性を高めるとともに、上司との対話を通じた成長支援を図っています。

本制度を通じて、社員の定着と能力発揮を支え、持続的な企業価値向上につなげていきます。

働く環境の整備と向上・人材の多様性の確保

人権を尊重する会社風土の醸成と働きやすい環境の整備に努めています。
また、多様性のある人材の確保・育成に努めるとともに、多様な背景を持つ全ての従業員が活躍できる環境づくりのため、各種取組みや制度拡充を図っています。

ワークライフバランス

当社では、従業員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりの一環として、ワークライフバランスの推進に取組んでいます。

長時間労働の抑制に向けては、労働時間の可視化や管理強化、業務効率化の推進に取組んでいます。また育児と仕事の両立支援としては、eラーニングを通じた制度の周知や制度を活用しやすい職場風土の醸成に努めています。

今後も、従業員の多様なライフスタイルに対応した働き方の実現に向け、各種施策の充実を図っていきます。

ワークライフバランスの実現

女性活躍推進

多様な人材が活躍できる職場づくりの一環として、女性活躍の推進に取組んでいます。

2026年3月31日現在における女性従業員数は101人で、従業員数の28.1%を占めています。
また、新卒採用における女性比率は30.8%となっており、将来に向けた人材基盤の拡充を図っています。

加えて、女性のキャリア形成支援や働きやすい環境整備を進めるとともに、管理職登用の促進にも継続的に取組んでいます。その結果、2025年度の女性管理職比率は5.3%となりました。

今後も、女性が能力を発揮し、長期的に活躍できる環境づくりを進めることで、組織の多様性向上と持続的な成長につなげていきます。

女性活躍推進

ハラスメントの防止

当社では、「ハラスメント等防止規程」を整備し、ハラスメントの未然防止と早期対応に取組んでいます。

防止に向けては、管理職を含む全従業員を対象としたハラスメント防止研修を実施し、理解の浸透を図っています。
また、定期的な面談の実施や職場コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い職場環境づくりに取組んでいます。

相談体制としては、社内外に相談窓口を設置し、匿名での相談にも対応可能としています。相談者のプライバシー保護や不利益な取扱いの禁止を徹底するとともに、事案発生時には迅速な事実確認と適切な対応を行い、再発防止策の検討・実施まで一貫して対応しています。

今後も、従業員が安心して働ける環境の維持・向上に向け、予防・対応の両面から取組みを強化し、健全な組織風土の醸成につなげていきます。

地域社会との共生

災害復興支援と防災への備えを通じた社会貢献活動

当社は、令和6年能登半島地震の復興支援として、2025年1月から6月まで災害廃棄物(木くず)を当社工場で受け入れ、バイオマス燃料として再資源化しました。また、愛知県常滑市との「災害等発生時における物資調達に関する協定」に基づき、備蓄物資の更新に伴い2026年3月10日に同市へ強化段ボールベッド100台を寄贈しました。

今後も地域社会との連携を深め、災害復興支援や防災、循環型資源活用に取組んでまいります。

災害復興支援と防災への備えを通じた社会貢献活動

動植物園への支援を通じた社会貢献活動

当社は2024年11月より継続して名古屋市にある東山動植物園の「動物スポンサー」に認定されています。動物スポンサーとは、東山動植物園を企業が支援する制度であり、スポンサー料は名古屋市への寄付金として東山動植物園の動物のエサ代等に活用されています。

当社は絶滅危惧種であるアジアゾウ、マレーバクの動物スポンサーを務めています。

動植物園への支援を通じた社会貢献活動

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、法令遵守と経営の透明性を確保するため、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、さらなる体制の向上に継続して取組んでいきます。

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制

当社は取締役会制度・監査等委員会制度を採用しています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。
また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置しており、2022年2月14日に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。

コーポレートガバナンス体制 コーポレートガバナンス体制

取締役会

当社の取締役会は8名の取締役で構成しています。うち4名は独立社外取締役であり、専門性や多様性といった観点から2名の女性取締役が含まれています。取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

取締役会規程の決議事項・報告事項に従い、当社の株主総会の決議により授権された事項、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令及び定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けています。

取締役会の構成

取締役会の活動状況

2025年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、取締役の出席状況は100%でした。
主に中期経営計画達成に向けた取組みに関する議論、株主総会に関する事項、予算・決算の財務に関する事項について議論を行うほか、月次業績の状況、業務執行状況等について適切に報告を受けました。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役4名で構成され、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して監査を行います。また、監査等委員会が選定する監査等委員は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査します。

監査役会・監査等委員会の活動状況

2025年度において、当社は監査役会を合計4回開催しており、監査役の出席状況は83%でした。
また、監査等委員会を合計10回開催しており、監査等委員の出席状況は100%でした。

監査方針、監査計画、重点監査項目、取締役の職務の執行の適正性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者案及び報酬等に関する意見陳述権の行使要否等を検討しています。

指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。
独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役である委員3名で構成しており、その過半数は独立社外取締役としています。

指名報酬委員会の活動状況

2025年度において、当社は指名報酬委員会を合計2回開催し、委員の出席状況は100%でした。
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、グループ取締役の指名・選解任、グループ取締役の評価プロセスの設計及び評価、グループ取締役の個人別報酬の決定方針、取締役のスキル開示方針、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の実施・執行役員の選解任等について原案を検討して取締役会に答申しました。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成しています。
委員会では、廃棄物処理法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コンプライアンス・リスクに効率的に対応しています。

コンプライアンス委員会の活動状況

2025年度において、コンプライアンス委員会を合計6回開催しました。
代表取締役社長、取締役4名、執行役員12名の計17名が参加しました。

コンプライアンス委員会の活動状況

取締役会の実効性評価

当社は取締役会の機能及び実効性のより一層の向上のため、2026年3月に社外を含む全取締役に、2025年度における取締役会の実効性について段階評価及び自由意見を記載する方式の質問票を配付し自己評価を実施しました。

各取締役による自己評価の結果、取締役会の効率的な運営や中期経営計画に関する審議等、「取締役会の運営」について、2024年度から改善が見られ、実効性が向上していることを確認しました。一方、さらなる実効性の向上に向けた主な課題として、社外取締役の知識取得への支援や一層の審議の活性化及び事業リスクに係る議論の充実の必要性が挙げられました。

実効性評価結果を踏まえ、抽出された課題、寄せられた意見については、改善に向けた検討、施策を推進し、さらなる実効性の向上に努めます。

コンプライアンス教育

ステークホルダーからの信頼を高め経営の健全性を確保するために、当社のコンプライアンスに関する基本事項について、「コンプライアンス規程」で定めています。

コンプライアンス遵守の重要性を社内に広く伝達するための取組みとして、当社グループの全従業員を対象にeラーニング形式でコンプライアンスに関わる社内教育を定期的に実施し、法令や社内規程について周知しています。

コンプライアンス教育 実施テーマ

内部通報制度

当社では、法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、内部通報制度を設けています。
当社グループの役職員による組織的または個人的な法令違反等に関する通報、または法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所としています。利用対象者は当社グループの全従業員(契約社員やパート・アルバイトを含む)及び退職者です。各窓口においては、通報者のプライバシーは保護され、解雇や職場環境の悪化等の不利益な取り扱いを通報者が受けないよう運営を徹底しています。

内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットやeラーニング研修を通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンスの強化を図っています。

優良産廃処理業者認定制度

本制度は、優良な産業廃棄物処理業者を評価し、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的に2010年に創設されました。優良認定業者の認定基準には遵法性・事業の透明性・環境配慮の取組み・電子マニフェストが利用可能であること・財務体質の健全性の5つの基準があります。この認定を受けた産廃処理業者は、これらの基準を満たしていると行政に認められたこととなるため、安心して処理を依頼していただくことのできる産廃処理業者として判断するための一つの根拠になります。

当社は三重県(2019年5月)、静岡県(2020年4月)、千葉県(2021年6月)、豊田市(2021年12月)、愛知県(2022年1月)、岐阜県(2023年10月)、千葉市(2023年10月)、広島市(2024年4月)、及び神奈川県(2024年4月)と、計9件の優良認定を取得しています。

引き続き全拠点での優良認定取得に向けて、事業活動を進めてまいります。

優良産廃処理業者認定制度
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