社会 / ガバナンスSociety / Governance

サステナビリティ

社会への取組み

CSR方針

法令・倫理規範を遵守し、安全性と品質を追求するとともに経営の効率化、透明性を常に意識し、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会を含む全てのステークホルダーに対してメリットのある経営を行うことで社会的責任を果たします。

社会

従業員一人ひとりが心身ともに健康的に働くための社内活動、そして地域の皆様に愛される企業となるための地域社会貢献活動を積極的に推進しています。

ワークライフバランスの実現

当社では誰もが働きやすい企業であるため、社内環境整備に力を入れています。従業員のワークライフバランスの実現のため、女性従業員だけでなく男性従業員の育児休業を推奨しています。2023年度の、本人及び配偶者の出産により育児休業を取得した従業員の割合は男性が25%、女性は対象者なしとなりました。女性の働き方をサポートすると同時に、女性の管理職登用についても積極的に取組んでいます。2023年度の女性管理職比率は4.6％と前年度より1.7％向上しました。
また、さらなるモチベーション向上のため、従業員へのアンケートも踏まえ、2024年4月より62歳から65歳まで定年を延長することとしました。

e-ラーニング研修

業務に大きな負担なく従業員の知識と業務スキルを向上させ、会社全体の生産性と業務レベルの向上を目的に、社内研修の一環としてeラーニング形式による研修を実施しています。
年に10回程度、「コンプライアンス研修」や「情報セキュリティ」、「SDGs」、「ハラスメント防止」等様々なテーマの研修を展開しています。教材は当社グループ会社の株式会社フルハシ環境総合研究所が作成し、より学習効果が高い教材を採用しています。

労働災害や事故の発生防止に対する姿勢

環境安全衛生委員会では、環境に関する取組みだけでなく、就業中に発生する交通事故や重機事故、労働災害等の事故、それに類する危険を防止するための取組みも行っています。
当委員会では労働災害発生防止のため、指差し呼称の徹底を目的とした『指差し呼称コンテスト』の実施や、工場危険箇所の指摘を行う安全パトロールや安全運転講習会を実施しています。また、ヒヤリハット報告の共有や6S活動（「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」「セーフティ」）による事故の未然防止に注力しています。
万が一事故が発生してしまった場合は、全社展開による注意喚起を行います。そして事故の直接的な原因究明だけでなく未然防止対策を行い、根本的な解決を図る活動も行っています。
従業員がより安心して安全に働ける環境づくりを目指し、引き続き職場環境の整備に取組みます。

全社一斉防災訓練

当社は毎年9月に全社一斉の防災訓練を実施しています。事業所や部署ごとに作成をしている防災・防火訓練計画や、全社的な災害対応マニュアルを更新したうえで、防災訓練を行います。訓練中に発覚した問題点については改めて協議・改善を行い、また災害備品や防災備蓄品についても漏れなく点検を行い、不備不足による被害が発生しないよう対応しています。
実際の災害発生時に冷静さを保ち、自身の役割を果たすためには、繰り返しの訓練によって行動を身に付けることが重要であると考え、今後も自身も他者も守るための訓練を継続していきます。

ハラスメント防止策

当社では「ハラスメント等防止規程」を作成し、ハラスメントの発生防止に努めています。上司や管理職に対するハラスメント防止研修はもちろん、全従業員に対する研修も行っています。ハラスメントを受けた場合の専用相談窓口の連絡先等について周知を行うことで、万がーハラスメントが発生してしまった場合にも即時対応ができる体制を整えています。

地域清掃活動

当社各工場では、工場付近の清掃を中心とした社会貢献活動を行っています。管理組合や共同会と連携した、地域の一斉清掃に参加することで、近隣事業所の方々とも交流を深めています。また、景観形成のため敷地内の植え込みや花壇の整備も行っています。
今後も地域に愛される企業として、積極的に環境美化活動を継続していきます。

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しており、取締役の職務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっています。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方で、監査役会は取締役の職務執行の適正性や適法性の監査・監視を行うことで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としています。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。

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指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役の委員3名で構成しており、その過半数は独立社外取締役及び独立社外監査役です。
当委員会は取締役会からの諮問に基づき、グループ取締役を含む取締役の指名・選解任及び報酬について審議し、取締役へ答申を行っています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、グループ会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成しています。当委員会では、廃棄物処理法をはじめ当社グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コンプライアンス・リスクに効率的に対応しています。

内部通報制度

当社では、法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、内部通報制度を設けています。当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所としています。利用対象者は当社グループの全従業員（契約社員やパート・アルバイトを含む）及び退職者です。各窓口においては、通報者のプライバシーは保護され、解雇や職場環境の悪化等の不利益な取り扱いを通報者が受けないよう運営を徹底しています。
内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットやeラーニング研修を通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンスの強化を図っています。