ワークライフバランスの実現に向けた取組み

当社では2022年度に育児休業を取得した従業員の割合は、男性が33%（2名）、女性が100%（2名）となりました。
他にも半日単位で取得可能な年次有給休暇、介護休業、時短勤務等も導入しています。状況に応じて従業員が柔軟に利用できるような環境を整えています。

e-ラーニング研修

当社では従業員の知識と業務スキル向上による、会社全体の生産性向上とレベルアップを目指した社員教育としてe-ラーニング形式による研修を行っています。
テーマは毎回異なり、「廃掃法の基礎知識研修」や「育児・介護休業法と改正のポイント」、「情報セキュリティ」等をシリーズで実施しています。教材はグループ会社の株式会社フルハシ環境総合研究所が作成し、学習効果が高い教材を採用しています。
従業員全員が格差なく研修を受け、知識・スキル向上につなげられるよう、今後も積極的に実施していきます。

SDGs 関連団体への寄付

当社の上場を記念し、2022年6月1日～8月31日にかけて、期間中の売上の一部をSDGs活動に取組んでいる団体に寄付するキャンペーンを実施しました。
そして10月20日に右記の通り寄付をしました。

また、当社は設備投資物件の一部を三井住友ファイナンス＆リース株式会社のSDGsリース『みらい2030®』（寄付型）にて契約し、植林や森林整備等で森林保全活動を行っ ている一般社団法人more treesへ寄付を行います。
こちらは、リース料の一部がSDGs達成に資する公益財団法人又は認定NPO法人等に寄付されるもので、当社だけでなく他社からの寄付も合算されるため、大きなインパクトが期待されます。
2023年3月31日時点で検収されているリース物件数は1件ですが、契約件数は5件を超えています。今後も事業活動を通じた寄付を促進していきます。

2023年2月、トルコ大地震への支援

2023年2月6日未明、トルコ南東部で発生した大地震の早期復興を願い、当社からの寄付金と当社従業員から集まった義援金、合計1,052,794円を、在名古屋トルコ共和 国総領事館を通して寄付しました。
また、2023年3月1日から4月29日の間のバイオマテリアル事業の売上の一部の2,942,000円を、在名古屋トルコ共和国総領事館を通して寄付しました。
併せて同期間に各工場でお客様に募金ご協力の呼びかけを行い、集まった230,090円を日本赤十字社を通じて被災地へ寄付しました。
当社は一日も早い被災地の復興をお祈りいたします。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス推進体制

当社の取締役会は、社外取締役2名を含む取締役で構成され、取締役の監査機能を一層充実させています。また、社外取締役のうち、1名は女性であり、女性ならではの視点で助言をしています。
定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。原則として、監査役3名全員出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに職務執行の監視・監督を行っています。

リスクマネジメント

当社は、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、2017年にリスク管理規程を制定しました。この規程に則り、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めています。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議、グループ経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告するものとしています。

コンプライアンス委員会

グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しています。委員会では、廃棄物処理法をはじめ当グループにとって法令遵守のための管理体制やツール等のグループ標準を定め、コンプライアンス・リスクに効率的に対応をしています。
2022年度は同委員会を6回開催し、グループ共通の取組みとして、許認可事業をはじめとする法令の要求事項についてリスクの一斉点検を行う等、コンプライアンス体制の継続的改善に努めています。
また、コンプライアンス研修を行うことにより、知識の向上、危機意識を共有し、コンプライアンス体制の充実を図っています。

内部通報制度

当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口として、内部通報窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所とすることで、当社グループの役職員から情報を得る体制を整備しています。
当該内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンス強化を図っています。