当社は2025年6月より取締役会制度・監査等委員会制度を採用しています。
取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方で、監査等委員会は取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることで、その実効性を高める体制としています。
また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。

当社は、2025年6月25日開催の第78回定時株主総会において、必要な定款変更について承認いただき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

• 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、
  取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る。

• 重要な業務執行の決定を取締役会から取締役へ委任可能とすることで、経営の意思決定の迅速化を図り、さらなる企業価値の向上を目指す。

監査等委員会は社外取締役（非常勤）４名で構成され、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。また、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対し、改善に向けたフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換をしています。
監査等委員は、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧して調査を行い、適宜重要な社内会議に出席して、中立的な立場から意見表明を行うほか、業務の執行状況の聴取や調査等により取締役の職務執行の適正性及び妥当性を監査しています。

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役及び監査役の委員3名で構成しており、その過半数は独立社外取締役及び独立社外監査役です。
同委員会は取締役会からの諮問に基づいて、グループ取締役を含む取締役の指名・選解任及び報酬について審議し、取締役へ答申を行っています。

コンプライアンス委員会は、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応するため、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成しています。
委員会では、事業運営における法令遵守と倫理的行動の確保を目的として、管理体制やツール等のグループ標準を定め、コンプライアンス・リスクに効率的に対応しています。

当社は取締役会の実効性の確保と機能向上に向けて、2025年３月に社外を含む全取締役及び全監査役に、2024年度における取締役会の実効性に関し、段階評価及び自由意見を記載する方式の質問票を配付し自己評価を実施しました。
各取締役・監査役による自己評価の結果、経営に関わる重要な事項が適切に審議されていることに加え、自由闊達な議論・意見交換を実施できていること等から、取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認しました。一方、さらなる実効性の向上に向けた主な課題として、取締役会構成員の多様性を確保して、より一層の審議の活性化及び経営戦略に係る議論の充実に向けた取組みを継続させることの必要性が挙げられました。
実効性評価結果を踏まえ、抽出された課題、寄せられた意見については、改善に向けた検討、施策を推進し、取締役会のさらなる実効性の向上に向け継続的に取組みます。

当社では、法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に、内部通報制度を設けています。当社グループの役職員による組織的又は個人的な法令違反等に関する通報、又は法令違反等に該当するかを確認する相談窓口を設置し、社内通報窓口を総務部、社外通報窓口を弁護士事務所としています。利用対象者は当社グループの全従業員（契約社員やパート・アルバイトを含む）及び退職者です。各窓口においては、通報者のプライバシーは保護され、解雇や職場環境の悪化等の不利益な取扱いを通報者が受けないよう運営を徹底しています。
内部通報制度の内容については「内部通報規程」を整備し、イントラネットやeラーニング研修を通じて当社グループの全役職員に周知することで利用を促し、コンプライアンスの強化を図っています。
なお、当社では、2024年度において環境関連をはじめ各種法令を遵守しており、不利益処分（改善命令、措置命令、業務停止命令等）を受けていません。